博士前期課程 地域開発政策専攻
教育目標
島根県をはじめとする日本国内における地域社会の再開発や、国レベルの開発政策の課題への理解を深めながら、北東アジアをはじめとする国際社会との関わりの中で新たに発現する地域の社会的課題の発見と、その解決に向けた具体的な施策を立案しマネジメントする能力を有する高度職業人及び研究者を育成する教育プログラムです。
| 授与する学位 修士（開発研究） |
養成する人材像
- 地方分権、地域間格差、少子化・高齢化・過疎化、環境問題、人間の安全保障（社会福祉・介護、年金問題、医療・健康保険問題）等の地域における政策課題群について、社会諸科学を学際的に用いて分析し、政策を立案し、かつ、政策の実施に際してリーダーシップを発揮できる人材。
- グローバル化と情報技術の高度化が地域社会に与えたインパクトについて十分に理解し、また、情報技術を地域社会の分析や地域社会のための政策形成に応用できる能力を持ち、政府・NPO・民間の間の協働システムの中で、海外での活動も視野に入れて活躍できる人材。
- 地域開発に関する国際的な比較研究などを行うことにより、北東アジア地域における地域開発施策に関する研究能力を高めて博士後期課程に進学し、北東アジア社会における地域社会システムの開発に関する研究を極め、それを次世代に教授できる大学教員や研究者をめざす人材。
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教員紹介
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